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令和３年１月２５日(月)に本市と下記関係団体との間で水道事業の統合に向けて協議検討を進めるために「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました。
水道事業においては、水需要減少に伴う給水収益の減少、施設老朽化に伴う更新費用の増大、熟練職員の退職等に伴う技術力の低下など、水道を取り巻く経営環境がますます厳しくなる中において、効率的で持続可能な水道事業運営が求められています。これらの課題に対して、単独で対応するには限界があり、安全・安心な水道水を将来に渡り持続的に供給するためには、県域水道一体化により施設共同化による投資最適化、運営体制の強化等スケールメリットを最大限に生かし、災害時等にも対応できる組織体制の構築を図ることが望ましいと考えています。
なお、水道事業の統合には、資産や経営状態等まだまだ解決していく課題が山積しておりますが、(仮称)奈良県広域水道企業団設立の基本的な合意事項である「基本協定」に向けて、協議検討を互いに協力し進めてまいります。 |
使用開始・中止・届出
